コロナ禍でますます加速するロボアドの躍進
「固定報酬型」サービスの開始で価格競争も！

投資期間、資産運用の目的などに応じ、投資家にマッチした運用プランを提案してくれるロボットアドバイザー（ロボアド）。

株式会社ウェルスナビが提供するロボアド「WealthNavi」は、2月12日時点で契約口座数が38万件を突破。すでに大手証券会社を抜いて口座数トップの座を射止めており、勢いは止まらない。

背景にあるのは手数料の安さ。いわゆるラップ口座の手数料が３％前後であるのに対し、ロボアドの手数料は１％程度。

対面の安心感を度外視するならば、どちらが選ばれるかは明白。

さらに、２月には株式会社sustenキャピタル・マネジメントが固定報酬型のロボアドサービスを開始。手数料に価格競争の波が押し寄せつつある。

では、パフォーマンスはどうだろうか。「WealthNavi」の場合、同社CEO柴山和久氏の運用実績が公開されているが、興味深いので紹介したい。それによると、サービスがスタートした2016年1月からの累計投資額526万円に対し、2021年1月時点の評価額は約734万円。

全期間中のリターンは＋39.48%で、年間のリターンも＋9.0%に上る。ラップ口座の運用実績が最高でも年＋9～10%前後であることを考慮すると、パフォーマンスの面でも劣っているとは言えない。

また、株式会社お金のデザインが提供するロボアド「THEO（テオ）」に搭載されたAIが、3月2日時点でコロナショックによる株価暴落リスクを事前に察知。

下落リスクの大きい銘柄の比率を下げ、保守的なポートフォリオへ組み換えを行っていたことが分かり、ロボアドが改めて注目されるきっかけとなった。

「WealthNavi」の実績は参考程度ではあるし、THEOのようにいつだってリスクを察知してくれるとは限らないが、少なくとも「ロボアド抜きにして、資産運用は検討できない」というレベルに至っていることは確かだ。

19年度租特、適用件数206万件
最も多いのは「法人税率の特例」

財務省が今通常国会に提出した「2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2019年度（2019年４月～2020年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約132万法人（2018年度約127万法人）で前年度から3.7％増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置83項目（同86項目）について約206万件（同約198万件）と同3.9％増加していることが分かった。

租税特別措置の主な種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15％（本則の軽減税率は19％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）が、適用件数が98.9万件（2018年度比3.0％増）、適用額が３兆9589億円（同3.9％増）と最も多い。

次いで、「税額控除」（18措置）は、適用件数が18.1万件（2018年度比▲0.7％減）、適用額が8356億円（同▲17.8％減）だった。「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数13万件、適用額2289億円と最も多い

そのほか、「特別償却」（30措置）が適用件数4.7万件（2018年度比▲5.0％減）、適用額9356億円（同▲4.1％減）だった。また、「準備金等」（15措置）は、適用件数が1.3万件（2018年度比▲0.4％減）、適用額が9573億円（同2.1％増）となっている。