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実践経営情報紙 MCS NEWSWAVE

MCS NEWSWAVEは、新しい時代を切り拓く実践経営情報紙です。毎週月曜日に FAX または Eメール(PDFファイルを添付)にて配信しております。
お申し込みは、弊社 総務・情報グループ(MCS NEWSWAVE 担当 電話:0243-33-5535/Eメール:info@motomiya-mcs.jp)までご連絡ください。


最新号

【第309号】平成29年9月19日
・注目を集めるインターンシップは、新卒採用戦略の切り札となるか?
・経産省が2018年度税制改正要望。中小企業の事業承継の優遇措置を。


バックナンバー

【第308号】 ・「離島サテライトオフィス」IT企業2社が進出を決断したワケとは?
・青色事業専従者給与の特例とは。勤務実態と金額の妥当性に注意!
平成29年9月11日

【第307号】 ・「効果に個人差あり」「別途費用必要」を小さく記す広告手法がNGに?
・財政を月収30万円の家計に例えると給料水準を上回る50万円の支出を維持
平成29年9月4日

【第306号】 ・ユーチューバーの暴走で注目度アップ.VALUでの資産運用は可能なのか?
・国税の滞納残高は18年連続減少.前年度に比べ8.2%減の8971億円
平成29年8月28日

【第305号】 ・営業赤字20億円が1年でV字回復!ソニーに切捨てられたVAIOの経営戦略
・ふるさと納税、住民税減収は1.8倍.大都市部から地方部への税流出鮮明
平成29年8月21日

【第304号】 ・「動画広告は不快」な視聴者が約6割でもYouTuberタイアップ動画が好評な理由
・税制改正対応の改正法基通等公表「功績倍率」の定義を初めて明示
平成29年8月7日

【第303号】 ・ROEが高い企業はやはり狙い目!「攻めのIT経営銘柄」で見えた投資ポイント
・法制審、民法改正の試案を公表。配偶者への贈与住居は遺産分割の対象外に
平成29年7月31日

【第302号】 ・メガネ販売大手のオンデーズ.勤務時間の完全禁煙を義務化
・ウィークリーマンションと消費税.一定の要件に該当すると課税取引
平成29年7月24日

【第301号】 ・「寝坊」が引き起こす経営リスクを防ぐ!法人向けモーニングコールが登場
・2017年分路線価は2年連続で上昇。銀座「鳩居堂前」が32年連続1位
平成29年7月10日

【第300号】 ・低コストで抜群のマーケティング効果!任天堂の“ファミコン”復刻の狙い
・国税庁が税務行政の将来像を公表。AI活用した税務相談・調査など
平成29年7月10日

【第299号】 ・ミレニアル世代が資産運用の中心に。団塊世代からの「富の移転」は史上最大級!
・16年度査察、積極的に132件告発。脱税総額は193件から約161億円
平成29年7月3日

【第298号】 ・内定後に最大2年の猶予期間。ユニリーバ:柔軟性の高い新卒採用制度
・創業記念品等の支給での注意点!記念品を自由に選べる場合は課税
平成29年6月29日

【第297号】 ・ラオックス、京都の観光タクシー会社を買収。低リスク高リターンのM&A戦略に注目
・2016年分所得税等の確定申告状況。申告納税額は2年連続増の3兆円
平成29年6月19日

【第296号】 ・「HOME’S」がブランド名を変更.社名を使ったマスターブランド戦略とは?
・民法改正法成立、2020年めどに施行.債権の時効期間は原則5年に統一
平成29年6月12日

【第295号】 ・加入対象者拡大で注目度アップ。「個人型確定拠出年金」は強力な節税策!
・所得拡大促進税制は中小中心に拡充。新設法人は上乗せ措置適用できず
平成29年6月5日

【第294号】 ・LGBTの活躍促進は急務!経団連が多様な人材の活用を提言
・17年分路線価は7月3日に公表予定。路線価は2年連続での上昇が確実視
平成29年5月29日

【第293号】 ・地銀のアライアンスに見える。低リスクで効果的な地域密着型の経営戦略
・試験研究税制に追加された研究費。第4次産業革命型のサービス開発
平成29年5月22日

【第292号】 ・人気投稿者の商品撮影サービスが大反響.コンテンツの「センス」が必要な時代が到来
・「法定相続情報証明制度」の創設.5月29日から制度の運用を開始
平成29年5月15日

【第291号】 ・来年開始する積立NISA。対象となりうる投信は1%以下?
・第17号文書規定の印紙税非課税「営業に関しない受取書」とは?
平成29年5月1日

【第290号】 ・社長や執行役員を若手社員が教育する!?資生堂「リバースメンター制度」導入の狙い
・非課税とされる住宅の貸付に注意!契約書の内容で居住用の用途を判断
平成29年4月24日

【第289号】 ・「健康経営」が優良企業の目安?法人向けサポートアプリも登場
・赤字法人割合は6年連続減の64.3% 黒字法人の所得金額は過去最高に
平成29年4月17日

【第288号】 ・「お金を出す価値がある」との調査結果も!VR(仮想現実)の市場規模と可能性とは?
・2017年度税制改正関連法が成立。配偶者控除等の見直しなどが中心。
平成29年4月10日

【第287号】 ・社会貢献につながる新たな投資手法「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは?
・確定申告の内容の再チェックを!過少申告・無申告加算税の取扱い
平成29年4月3日

【第286号】 ・急成長するメルカリが重用する「リファラル採用」のメリットとは?
・買換えの特例、「事務所等」を除外。9号買換えは、7号買換えに変更
平成29年3月27日

【第285号】 ・業界初のハラール認証取得「ナガイのり」海外へ新たな販路を開拓する糸口を掴む!
・1月から加算税の加重措置が適用。1回目と2回目のカウントに注意
平成29年3月20日

【第284号】 ・よしもとクリエイティブ・エージェンシー インフルエンサーマーケティング事業を開始
・中小企業も可能な申告期限の延長。ポイントは定時株主総会の招集時期
平成29年3月13日

【第283号】 ・三菱UFJ信託、ディープラーニング活用の個人向け投資ファンドを開始
・定借保証金の経済的利益の適正利、2016年分は0.05%と過去最低記録
平成29年3月6日

【第282号】 ・2017年度の国民負担率は42.5%。潜在的国民負担率は49.4%の見通し
・紳士服のはるやま、「残業ゼロ」達成で月1万5000円の手当を支給
平成29年2月27日

【第281号】 ・直系尊属からの暦年課税の財産贈与 20歳以上の受贈者は特例税率適用
・毎年1億円以上の赤字からV字回復!「ひらかたパーク」の戦略とは?
平成29年2月20日

【第280号】 ・来場者を効率的に優良顧客へと育てるDNPのクラウドソリューション
・最高裁、節税目的の養子縁組も有効。養子縁組をする意思があればOK
平成29年2月13日

【第279号】 ・納税地異動後の税務署への届出。今年4月以降は提出が不要になる
・みずほ銀でPepperなどが“資産運用ショー”AIロボットによるコンサルティングも視野に
平成29年2月6日

【第278号】 ・サイボウズが「複業採用」を開始。キャリアを求める人材の受け皿に
・機械装置の固定資産税の特例を拡充。適用対象となる地域・業種を限定
平成29年1月30日

【第277号】 ・年間投資上限40万円の「積立型NISA」若年層の長期投資を後押しするか?
・家具販売から働き方変革のコンサル企業へ。大幅な利益増を実現した内田洋行
平成29年1月23日

【第276号】 ・福袋で自社名を誤植!あえて修正せず話題を提供した「ヴィレッジヴァンガード」
・所得拡大促進税制を見直し。中小企業中心に拡充して賃上げ支援
平成29年1月16日

【第275号】 ・100種以上から研修が選べる「オフィスク」。講師・スキルを指定し個別見積・発注が可能
・国税のクレジットカード納付 来年2017年1月4日からスタート
平成28年12月26日

【第274号】 ・2017年度の与党税制大綱が決定。目玉は所得税の配偶者控除の見直し
・タクシーに「ゆっくり走る」オプションを用意。知名度が上昇し倍増の新卒採用に成功
平成28年12月19日

【第273号】 ・「ハゲ割」で全国区の知名度を獲得。サービス開始後、5つのホテルをオープン
・中古資産の耐用年数に計算に注意。見積りが困難なときは簡便法で可
平成28年12月12日

【第272号】 ・ヤフーのビッグデータとAIが融合し投資判断 新たな資産運用スタイル「Yjamプラス!」
・配偶者控除の上限150万円に引上げ。今後の焦点は夫の年収制限の額
平成28年12月 5日

【第271号】 ・労務リスクをウェブで簡単診断!厚労省が「スタートアップ労働条件」を開設
・富裕層から過去最高の申告漏れ把握。1件当たり申告漏れは1179万円と高額
平成28年11月28日

【第270号】 ・法人の申告漏れ総額、2年連続増加。6万9千件から総額8312億円を把握
・新卒採用をサポートするスマホアプリで。応募者・内定者を簡単にきめ細かくフォロー
平成28年11月21日

【第269号】 ・所得税の申告漏れは8785億円。重点的・集中的な実地調査を実施
・サイドメニュー戦略で業界2位の「くら寿司」。あえて「牛丼」で狙う潜在的マーケットとは?
平成28年11月14日

【第268号】 ・市販薬控除には証明の領収書が必要。適用対象商品には領収書に「★」印
・スマホで資産運用のアドバイス!「ロボアド」サービスを各社が次々に導入
平成28年11月 7日

【第267号】 ・免税事業者が事業用不動産を売却。売却年以降の消費税の影響に注意!
・上場廃止寸前から9期ぶりの黒字復活。有料化戦略で成功したメガネスーパー
平成28年10月31日

【第266号】 ・広報戦略や財務戦略の担当者も。アウトソーシングできる時代に突入!
・相続税申告書への被相続人の個人番号 2016年10月以降提出分は記載不要に
平成28年10月24日

【第265号】 ・民間平均給与は3年連続増の420万円。1年勤務した給与所得者数は過去最多
・日産の“お遊び”企画に込められた緻密なマーケティング戦略とは?
平成28年10月17日

【第264号】 ・法人の黒字申告割合は5年連続増加。申告所得金額は過去最高の61.5兆円
・低リスクで安定収益が期待できる次世代の不動産投資「J-REIT」
平成28年10月11日

【第263号】 ・ご存知ですか?「職場積立NISA」同制度の導入企業は6月末で2856社
・企業経営に日本型雇用慣行復活か。終身雇用、年功賃金など支持率続伸
平成28年10月 3日

【第262号】 ・2018年新卒採用活動時期「変更なし」 経団連決定 4年生の面接は6月から
・事業承継税制の認定件数が大幅増加。15年は過去6年年平均件数の2.6倍
平成28年 9月26日

【第261号】 ・国外居住親族に係る扶養控除に注意。親族関係・送金関係書類の提出義務化
・日本的製品の復活に懸ける想い 大企業26社の若手が新団体設立
平成28年 9月20日

【第260号】 ・消費税率引上げ時期の変更に伴う措置。軽減税率など軒並み2年半延期又は延長
・上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催
平成28年 9月12日

【第259号】 ・選定療養費は医療費控除の対象か?個別事情を検討して判断することに
・4 人に1 人、社外取締役7270人 複数選任求める「企業統治指針」
平成28年 9月 5日

【第258号】 ・滞納残高は29年ぶりの1兆円割れ ピークの1998年度の約35%まで減少
・公共・民間のマッチングは8割満足 ハローワークと人材サービス会社連携
平成28年 8月 29日

【第257号】 ・個人住民税の特別徴収徹底へ本腰 特別徴収義務者の指定を実施する構え
・将来、介護のために必要な貯蓄額とは 夫婦で訪問・通所の場合1835 万円
平成28年 8月 17日

【第256号】 ・マイナンバー対応のための費用 ソフトウェアの買換えは資本的支出
・大手銀 こぞって個性的な店舗づくり進める コンセプトは“フィンテック”“体験型”
平成28年 8月 8日

【第255号】 ・経団連 同一労働同一賃金の実現で提言 役割・貢献度の発揮期待など総合勘案
・土地付建物の取得での建物取壊し費用を得ない理由では取壊し時の損金
平成28年 8月 1日

【第254号】 ・2年前納国民年金保険料の取扱い 全額控除と各年控除を選択できる
・サービスとは「つくりとどけるしくみ」 「日本サービス大賞」受賞者の共通項
平成28年 7月 25日

【第253号】 ・2016 年分路線価は8年ぶりに上昇 日本一は31年連続で銀座「鳩居堂前」
・家計は「投資より貯蓄」傾向が続く 投資家比率 シニア6割、若年層4割
平成28年 7月 19日

【第252号】 ・スイッチOTC薬控除の対象医薬品 6月17日現在で1492商品名を公表
・東北復興5年、地場産業に主役交代 部品供給力をつけてこそ真の復興
平成28年 7月 11日

【第251号】 ・全体の納税者救済・勝訴割合は8.2% 異議申立ての救済割合は減少の8.4%
・人手不足 経営に影響70%、職場に影響90% 人手不足職場を敬遠、転職志向が約25%
平成28年 7月 4日

【第250号】 ・査察の脱税総額は41 年ぶりの低水準 前年度を7.5%下回る約138億円
・IoT中心の「ものづくり白書」策定 新・市場創出や需要喚起が見えない
平成28年 6月 20日

【第249号】 ・金利低下で確定拠出年金の販売強化 銀行など 来年に専業主婦も加入可
・2015年分確定申告、納税額は9.6%増加 株式等の譲渡所得の所得金額は25.9%増
平成28年 6月 20日

【第248号】 ・中小企業向け「健康経営」500 社認定 385万社の従業員の健康増進をうたう
・全国で3万店舗を超えた消費税免税店 半年間で三大都市圏・地方とも2割増
平成28年 6月 13日

【第247号】 ・米菓で埼玉一を誇る4C 経営とは 三州製菓の評判は「女性パワー」
・通勤手当非課税限度額引上げの処理は 1月~3月分の支払は年末調整で処理
平成28年 6月 6日

【第246号】 ・マンション大型改修に新旧企業が参入 大手も「リノベーション」ビジネス
・普及が進む地方自治体のクレジット納税 2016年度から京都市や福岡市も開始
平成28年 5月 30日

【第245号】 ・2016 年度一般会計予算の歳入・歳出 税収は約6割、3分の1は借金に依存
・金融資産残高、2 人以上世帯で「減少」 日銀調査 「老後の生活資金」が主目的
平成28年 5月 23日

【第244号】 ・義援金に関する取扱いQ&Aを公表 法人が支払った義援金は全額損金算入
・小規模企業景況、小売業にやや改善 先行きの不透明感は依然、継続中
平成28年 5月 16日

【第243号】 ・税務調査は「事前通知」が原則だが 「例外」もあるので十分注意が必要
・厚労省から緊急雇用・労働対策通知 熊本地震を国の「激甚災害」に指定
平成28年 5月 9日

【第242号】 ・消費税軽減税率制度に関するQ&A公表 老人ホームの食事は640 円以下なら対象
・生徒の教育旅行に「災害学」履修を 3・11 を「地震津波サミット」の日に
平成28年 4月 25日

【第241号】 ・日本版ブラックフライデーで消費喚起へ 政府 新年度戦略的3 大プロジェクト
・軽減税率導入での軽減税率対策補助金 複数税率対応レジの導入等に国が補助
平成28年 4月 11日

【第240号】 ・日本でいちばん大切にしたい会社? 「離職なし」「75 年間リストラなし」
・14 事務年度印紙税で4372 場を調査 約9割から約27 億円の不足額を把握
平成28年 4月 4日

【第239号】 ・住宅ローン控除に「非居住者」も適用 「多世代同居改修工事」で二世帯も対象
・ネットショッピング、1 世帯月額3 万円 利用世帯の支出総額に占める割合8.2%
平成28年 3月 28日

【第238号】 ・「街角景気」、マインドは冷え込む 内閣府 2月の景気ウォッチャー調査
・改正経営承継円滑化法の施行は4月 親族外承継も遺留分特例制度の対象に
平成28年 3月 22日

【第237号】 ・入社3ヵ月、3年離職を防ぐ策は? 新人はウエットな人間関係求める
・役員に支給する渡切交際費の取扱い 臨時に支給するものは「役員賞与」
平成28年 3月 14日

【第236号】 ・地方自治体が企業の寄付で事業立案へ 「企業版ふるさと納税」対象は雇用創出
・通勤手当の非課税限度額を引上げ 今年1月から10 万円を15 万円に
平成28年 3月 7日

【第235号】 ・16年度の国民負担率は43.9%の見通し 潜在的な国民負担率は50.6%の見通し
・WLB が両立しないから昇進魅力なし 女性の平均賃金24万円で過去最高
平成28年 2月 29日

【第234号】 ・高度な施設型農業「スマートアグリ」 植物工場、200 ヶ所に拡大、3割黒字化
・申告書は8割が「自力で作成する」 難しいのは「申告書の記入・作成」
平成28年 2月 22日

【第233号】 ・定昇込みで6689円・2.12%と予測 経営側の3割が「ベア実施予定」
・雇用促進税制はフルタイム勤務に限定 対象地域も28 道府県、101 地域に縮減
平成28年 2月 15日

【第232号】 ・低学力の子どもたちを救い上げ新市場 教育産業でニッチ分野に活路見出す
・一律支給のケースのものは「雑所得」 就職支度金の税務上の取扱いに注意
平成28年 2月 8日

【第231号】 ・今年1月からジュニアNISA 制度開始 三世代に継承する金融リテラシー
・12月末までの消費税転嫁対策取締り 指導2398件、勧告・公表31 件実施
平成28年 2月 1日

【第230号】 ・企業価値向上表彰 大賞はピジョン(株) 優秀賞は日本ハムとカシオ計算機の2社
・1万2千円超購入の市販薬に特例 現行の医療費控除との選択適用で
平成28年 1月 25日

【第229号】 ・3年連続でベースアップが実現か 黒田総裁も個人消費の底上げ望む
・消費税軽減税率を17年4月から導入 酒類・外食を除く飲食料品に適用
平成28年 1月 18日

【第228号】 ・民泊ビジネス、旅館業法の運用緩和へ 京王電鉄も参入、東京五輪視野に
・一律支給の就職支度金の税務上の取扱い 「雑所得」として源泉徴収が必要
平成28年 1月 12日

【第227号】 ・「ジュニアNISA」の創設が浮上 NISAの年間上限投資額も引上げ
・約款 契約ルールで民法に明文化か? 消費者視点でトラブル回避の声高く
平成28年 1月 5日

【第226号】 ・38 税務署において納税者74 人から 税金の徴収不足が2億7581 万円
・緊急調査 企業のマイナンバー対応調査 対応完了した企業は40%、対応中は59%
平成27年 12月 21日

【第225号】 ・来年度に実現するか「市販薬控除」 厚労省と財務省が協調して提案
・今年の賃金調査「引き上げた業種」比較 厚労省 賃金・賞与の改定額など±検証
平成27年 12月 14日

【第224号】 ・民泊利用の経済効果2200 億円余 宿泊施設不足に規制緩和どこまで
・消費税免税店が2万9047 店に拡大 4月からの半年間で約1万店も増加
平成27年 12月 7日

【第223号】 ・相続税調査、3296 億円の申告漏れ 無申告事案は876 億円の申告漏れ
・法人番号活用の予定、検討中含め2% マイナンバー制度「対応完了」は6%
平成27年 11月 30日

【第222号】 ・生命保険加入件数、世帯主と妻で差なし 平成27年度 生命保険全国実態調査
・法人税調査の申告漏れ総額、5年ぶり増加 不正脱漏所得は8年ぶり増加の2547億円
平成27年 11月 24日

【第221号】 ・14 年分国外財産調書8184 人が提出 件数は前年比49%増、財産額は24%増
・小売業界、オム二チャネルで先行図る お客様の買いたくなる仕組みを作る
平成27年 11月 2日

【第220号】 ・女性の活躍推進を阻む要因改正を要望 日商「税・社会保険制度に関する提言」
・「ふるさと納税ワンストップ特例」 一定要件に該当すれば確定申告不要
平成27年 10月 26日

【第219号】 ・法人の黒字申告割合は4年連続増加 申告所得金額総額は過去最高を記録
・健康経営銘柄は企業価値創造の新手 経産省 ヘルスケア産業に積極性
平成27年 10月 19日

【第218号】 ・就活後ろ倒し 早くも経団連が見直し 「変更効果なし」に国も大学も検証
・14 年分民間平均給与は2年連続増加 平均給料は横ばいも賞与が押し上げ
平成27年 10月 7日

【第217号】 ・日商、税・社会保険制度に関する提言 配偶者控除・扶養手当等の見直しを
・訪日客ビジネス活況、異業種呼びこむ 1800 万人市場 外貨決済、翻訳サービス
平成27年 10月 7日

【第216号】 ・「中小企業の健康経営」の進め方 自社の人財への投資が基盤強化に
・法人番号通知書発送スケジュール 一般企業は10 月22 日発送スタート
平成27年 9月 24日

【第215号】 ・経産省が2016 年度税制改正で要望 早期の法人実効税率20%台引下げ等
・「キャリア豊富なミドル人材」に需要 日商 「人手不足への対応策調査」
平成27年 9月 14日

【第214号】 ・来年1月適用の新スキャナ保存制度 申請は開始日3ヵ月前の9月30日
・JR 東、「B-1 グランプリ食堂」常設 駅ナカ過熱、私鉄は住民サービス提供
平成27年 9月 7日

【第213号】 ・改正地域再生法が8月10 日から施行 9号買換え特例の縮減適用スタート
・30 歳、50 歳は人生リセットの岐路 20代後半 転職女性の成功例増える
平成27年 8月 31日

【第212号】 ・今後10 年間で本業が変わる可能性5割 本業消失の危機脱出、富士フィルム!
・国税の滞納残高は16 年連続で減少 新規滞納は消費税が10 年連続最多
平成27年 8月 24日

【第211号】 ・個人が法人に資産を無償譲渡した場合 贈与側はみなし譲渡所得課税に注意!
・内定学生に対するオワハラ自粛を要請 塩崎大臣 学生も企業も納得の良縁を
平成27年 8月 17日

【第210号】 ・弔慰金は一定枠を超えると課税対象 弔慰金を有効活用して節税が可能
・「おもしろおかしく」の堀場さん逝く ベンチャー企業のDNA、京都をけん引
平成27年 8月 10日

【第209号】 ・「ネット副業」でトラブル増加 国民生活センターが注意呼びかけ
・政府・与党に「遺言控除」新設案が浮上 遺産相続をめぐるトラブル防止等が狙い
平成27年 8月 3日

【第208号】 ・就活女子向け優良企業ランキング 昭和女子大が進路でお勧め企業公表
・2014 年度物納申請は5年連続の減少 ピーク時1992 年度の0.9%まで減少
平成27年 7月 27日

【第207号】 ・ムーミンの森、埼玉県の救世主なるか 本社所在地以外の工場受入れは首位
・査察の脱税総額は約150 億円と低水準 検察庁への告発率も62.2%と低い割合
平成27年 7月 21日

【第206号】 ・4つの保障準備項目で最重視は? 男性「死亡保障」、女性「医療保障」
・2015 年分路線価は7年連続下落も 下落幅は▲0.4%で5年連続の縮小
平成27年 7月 13日

【第205号】 ・審査請求が過去最少の2030 件 納税者救済・勝訴割合は全体で8.6%
・モスバーガー、初の顧客満足度1位 手作り路線への回帰が好感度増す
平成27年 7月 6日

【第204号】 ・解雇など労働紛争解決の9割は金銭で労使ともに現職復帰を避けたい?訳も
・復興特別所得税の記載漏れ申告者 2014 年分は約7万人と大幅に減少
平成27年 6月 29日

【第203号】 ・次代のクルマはソフトウエアだ!! 米グーグルに追い付け、追い越せ
・進むICTを利用した確定申告推進 56.5%に達した所得税申告書提出人員
平成27年 6月 22日

【第202号】 ・所得税申告納税額が4年ぶりの減少 相続税の納税額が63%の大幅増加
・金融相談、病院と介護施設にも派遣 相談内容は「生活設計全般」が増加
平成27年 6月 15日

【第201号】 ・「空き家対策特措法」が全面施行 「特定空き家」を特例対象から除外
・健康経営企業が注目されるわけ? 投資家も「健康経営銘柄」を注視
平成27年 6月 8日

【第200号】 ・「ストレスチェック」制度がスタート 制度の成否は今以上に産業医との連携
・記念品として支給する旅行券に注意 旅行券は原則として給与等課税だが
平成27年 6月 1日

【第199号】 ・2020年、スポーツ産業13.1兆円 多くの業種へ波及、シナジー効果
・「国の借金」、3月末で1053兆円 国民1人当たり約830万円に上昇
平成27年 5月25日

【第198号】 ・4月から寄付上限増え、手続き簡単に ふるさと納税、高額品には自粛要請
・14年NISA口座数は825万口座 投資を通じた利益は約3460億円
平成27年 5月18日

【第197号】 ・賃貸アパートなど収益物件の贈与 借入金や預り敷金がある場合に注意
・被災地の経営課題は全国共通課題 地域再生のカギを握る“協力隊”
平成27年 5月11日

【第196号】 ・消費税転嫁対策取締り状況を公表 3月末までの累計で1728件を指導
・27年度 地方労働行政運営方針策定 人事に不可欠 各労働局の最新情報
平成27年 4月27日

【第195号】 ・10年ぶりの税理士実態調査を実施 実に「60歳代以上」が5割強
・コンビニなどに社会的な役割も期待 介護ローソンなど高齢化対応の戦略
平成27年 4月20日

【第194号】 ・15年度税制改正法が3月31日に成立 法人税率引下げや消費再増税延期など
・各自のライフプランを簡単に作成可能 独自のWEBシミュレーションツール
平成27年 4月13日

【第193号】 ・ジャパネット創始者は新会社設立へ 大塚家具の株主は新路線にかけた
・収入印紙の過誤納による印紙税の還付 他の収入印紙との「交換制度」の違い
平成27年 4月 6日

【第192号】 ・確定申告終了も納付の振替日に注意 所得税は4月20日、消費税は4月23日
・労働者派遣法改正案の施行、9月 パートは時間選択で働き手に考慮
平成27年 3月30日

【第191号】 ・労基法の休業補償は所得税非課税 休業手当は給与所得として課税対象
・東北圏オンリーワン企業紹介HP 広域地方計画「東北圏7県」に期待
平成27年 3月23日

【第190号】 ・税務関係書類に係るスキャナ保存制度 3万円以上の契約書・領収書も可能に
・高齢者は、なぜ詐欺などにあう? 断わる力や気づくための知識不足
平成27年 3月16日

【第189号】 ・マイナンバー制度に関する世論調査 認知度低いマイ・ポータルや法人番号
・アベノミクスの効果 事例で紹介 「産業競争力強化法」施行から1年
平成27年 3月 9日

【第188号】 ・「高度プロフェッショナル制度」創設 平均給与額の3倍相当程度1075万円
・個人事業主の所得拡大促進税制は 2014年分の所得税申告から初適用
平成27年 3月 2日

【第187号】 ・未使用の収入印紙は「交換制度」で 郵便局で他の額面の収入印紙と交換
・腹腔鏡手術の訓練用品に挑戦 ラジコンタイヤ町工場の快挙
平成27年 2月23日

【第186号】 ・14年分の所得税の確定申告が開始 復興特別所得税の記載漏れに注意
・クラウドソーシングで起業に挑戦 40~60歳代に多い独立系テレワーク
平成27年 2月16日

【第185号】 ・中小企業の高齢代表者、約14% 上場企業倒産は24 年ぶりにゼロ
・年金受給者の確定申告不要制度 還付を受けるには確定申告が必要
平成27年 2月 9日

【第184号】 ・未成年者対象のジュニアNISA創設 NISAの投資上限額120万円に引上げ
・教育訓練投資、下げ止まりの兆し 他社との差別化追求に不可欠74%
平成27年 2月 2日

【第183号】 ・各省庁つなぐ「医福食農連携」本格化 医療・福祉と食料・農業分野との連携
・結婚・子育て資金の一括贈与非課税 今年4月から1000万円まで非課税
平成27年 1月26日

【第182号】 ・2015年度与党税制改正大綱を決定 法人実効税率引下げなど法人減税
・マクロ経済スライド、初の発動か? 年金減額調整、物価上昇に連動せず
平成27年 1月19日

【第181号】 ・老舗の国分、全方位的な取引を死守 社歴300年、丸紅と包括的な協業へ
・「12月30日」に税制改正大綱が決定 法人実効税率の下げ幅は2.4%台で調整
平成26年12月26日

【第180号】 ・パート労働情報サイトがリニューアル 来年、改正パート労働法施行に合わせ
・東京オリンピック開催を視野に ゴルフ場利用税の廃止問題が浮上
平成26年12月22日

【第179号】 ・2014年ヒット商品、再生・回帰・進化型 2015年の予想は未来創造型に熱い視線
・消費増税2017年4月へ1年半延期 2015年度税制改正へも大きな影響
平成26年12月15日

【第178号】 ・贈与税調査、申告漏れ216億円把握 非違件数の9割近くが無申告事案
・依然として生活保障に不安意識 高い 「生活を切りつめても私的準備必要」
平成26年12月08日

【第177号】 ・相続税実調件数、過去10 年で最少 約1万件から3087億円の申告漏れ
・明確な経営理念が成功への支柱 「強い中堅企業」の共通項目は?
平成26年12月01日

【第176号】 ・法人調査の4割近くが赤字法人調査 1割強の約4千件が黒字に転換
・中小のユニークな制度目立つ 厚労省キャリア支援企業表彰
平成26年11月25日

【第175号】 ・グリコ置き菓子商法、年45億円売上 オフィス禁煙など健康ブーム後押し
・法人の申告漏れ、前年度比25%減 6万6千件から総額7515億円を把握
平成26年11月17日

【第174号】 ・経産省・東証「健康経営銘柄」を公表 魅力ある企業として投資家に紹介
・所得税調査で8216億円の申告漏れ把握 その5割を全体の6.8%の実地調査で把握
平成26年11月10日

【第173号】 ・通勤手当の非課税限度額を引上げ マイカー等のもの、10月20日施行
・全日空 ハーバード大の必修教材に 「2番手企業の逆転物語」がお手本
平成26年11月04日

【第172号】 ・「女性の活躍推進法案」を閣議決定 301人超企業に数値目標設定義務付け
・法人の黒字申告割合は3年連続の増加 申告所得・申告税額は4年連続の増加
平成26年10月27日

【第171号】 ・年末調整で国税庁が注意を呼びかけ 復興特別所得税の計算漏れに注意!
・世界遺産でも地元に経済効果薄い 観光資源→売上増対策に模索続く
平成26年10月20日

【第170号】 ・30歳代、50歳代の男女、資産に不満 内閣府調査 生活ぶりは「横ばい」
・13年分民間平均給与は3年ぶり増加 前年に比べ1.4%増の413万6千円
平成26年10月14日

【第169号】 ・今後サービス業ロボット市場が拡大 都も中小企業のロボット開発を支援
・空き家対策に固定資産税を見直しか 13年の空き家は820万戸で過去最高
平成26年10月06日

【第168号】 ・消費税のみなし仕入率の経過措置 届出書の提出期限は9月30日まで
・消費生活アドバイザーは営業・宣伝役 消費者視点経営に欠かせないPRマン
平成26年 9月22日

【第167号】 ・「ジュニアNISA」の創設が浮上 NISAの年間上限投資額も引上げ
・約款 契約ルールで民法に明文化か? 消費者視点でトラブル回避の声高く
平成26年 9月16日

【第166号】 ・ふるさと納税制度を拡充する方針 控除限度額を2倍に引上げの方向
・食料品への線引きや事務処理が困難 軽減税率導入で62団体から意見聞く
平成26年 9月 8日

【第165号】 ・半年で41人死亡、増える被災地の労災 建設需要高まる背景に深刻な人手不足
・滞納整理の原告訴訟提起は146件 「滞納処分免脱罪」の告発は6件
平成26年 9月 1日

【第164号】 ・鉄道各社、エキカン開発競う エキナカ+高架下ビジネス
・復興特別所得税の記載漏れに注意 記載漏れ申告者は年末までに行政指導
平成26年 8月25日

【第163号】 ・国税職員の異動期の税務調査に異変 「真夏にも調査しない」は今や昔!
・企業行動規範対応チェックシート発行 東商、社会的責任対応度を確認しよう
平成26年 8月18日

【第162号】 ・3割を下回る贈与税改正の認知度 相続財産を受け取る可能性は45%
・人事が抱える注目度の高い課題を編集 『日本の人事部』が初の『人事白書』
平成26年 8月 4日

【第161号】 ・交際費50%損金算入の適用時期に注意 事業年度等をベースとした適用関係
・高級ブランド買収型の海外志向 増 今年前半 ブランド依存型から脱皮
平成26年 7月28日

【第160号】 ・小規模企業の消費増税分の転嫁困難 4割超が「転嫁できていない」と回答
・NISA口座開設者の65%は60歳以上 非課税制度で女性が利用に前向き?
平成26年 7月22日

【第159号】 ・2014年分路線価、平均▲0.7%下落 6年連続下落も下落幅は縮小傾向
・劣化したビジネスモデルの再構築!? リクルート上場 時価総額は1兆円超
平成26年 7月14日

【第158号】 ・2013年度査察の脱税総額は145億円 1974年度以来39年ぶりの低水準
・ベンチャー企業、大手と連携進む 新規株式公開数、5年で3倍増
平成26年 7月 7日

【第157号】 ・経産省の消費税転嫁対策での指導 5月末までで拒否事業者1232件に
・金融リテラシー・マップって何? 年齢層別に金融知識を身につけよう
平成26年 6月30日

【第156号】 ・省庁横断で取組む地方活性化戦略 政府内に「地方創生本部」設置へ
・与党税協が消費税の軽減税率の素案公表 軽減税率の対象分野は8パターンを提示
平成26年 6月23日

【第155号】 ・確定申告提出者は5年連続の減少 申告納税額2.7兆円は3年連続増加
・均等法、育児・介護休業法で相談増 厚労省 紛争解決の援助、是正指導状況
平成26年 6月16日

【第154号】 ・巨大なムスリム向けハラル市場 2030年には1000兆円との予測も
・消費税の転嫁で4月書面調査実施 7~8割の企業が「全て転嫁」と回答
平成26年 6月 9日

【第153号】 ・所得拡大促進の上乗せに経過措置 当期に新要件クリアーが必要条件
・予測しにくい“標準が壊れていく社会” 身につけよう生活設計力(将来展望力)
平成26年 6月 2日

【第152号】 ・消費税のみなし仕入率で経過措置 9月末までに簡易選択で現行区分
・60~70歳代の5割以上、後継者なし 親族内承継が減り、第三者承継増す
平成26年 5月26日

【第151号】 ・海外からのネット配信にも消費税課税 改正案を来年度改正に盛り込む方針
・成果で評価 新たな労働時間制を提案 ホワイトカラー・エグゼンプション
平成26年 5月19日

【第150号】 ・耐震基準不適合の中古住宅の取得 耐震改修で住宅ローン控除対象に
・金融力は「長期志向で堅実かつ慎重」 金融商品―比較しない選び方が多い
平成26年 5月 7日

【第149号】 ・政府、減価償却制度の見直し検討 選択適用できる定率法を縮小・廃止か
・経団連-賃上げ幅7697円、連合-6381円 春闘総括、賃上げ波及は中小まで至らず
平成26年 4月28日

【第148号】 ・急速に導入が進んでいるペイジー 導入自治体は21都府県、40市区町
・新事業へ挑戦、グレーゾーン解消制度 健康寿命延伸産業で役所が進出手助け
平成26年 4月21日

【第147号】 ・12年度分の赤字法人割合は70.3% 企業の交際費支出は6年ぶりに増加
・ふるさと納税、件数増でも金額が小口化 被災地応援が薄れ特産品目当て増か?
平成26年 4月14日

【第146号】 ・推計課税を相続税にも拡大する動き 国税庁が3年越しで要望も実現せず
・小規模企業支援で初の基本法 制定 5~20人以下の企業334万社対象に
平成26年 4月 7日

【第145号】 ・2014年度税制改正法が20日に成立 景気浮揚を目的の企業減税が中心
・“経済の好循環に果たす役割を担う” 春闘総括 超大幅増ベア「王将」
平成26年 3月31日

【第144号】 ・自己破産した場合の未納税金は… 税金は支払義務が免除されない債権
・ヤフーの復興支援ネット百貨店、充実 得意の「課題解決エンジン」で推進
平成26年 3月24日

【第143号】 ・家計管理が別々な夫婦は仲が悪い!? 夫婦円満度は「夫婦共同」型に好感
・交際費等の50%損金算入は4月以後 飲食費の5000円基準はそのまま継続
平成26年 3月17日

【第142号】 ・2014年度の国民負担率は過去最高 租税負担率24.1%など計41.6%に
・ものづくりなでしこJAPAN に期待 成長戦略の中核を担う女性幹部ら12人
平成26年 3月10日

【第141号】 ・定期借地権保証金の経済的利益 その適正利率は過去最低の0.7%
・来年春から 派遣の無期雇用を拡充 労働者派遣法改正、上限3年廃止へ
平成26年 3月 3日

【第140号】 ・異業種が高齢者住宅事業に参入増 電器、外食、量販店など業容拡大
・「国の借金」、12月末で1017兆円 国民1人当たり約800万円の勘定
平成26年 2月24日

【第139号】 ・ヨドバシカメラが4 年連続で1位 13年度 6業種・顧客満足度指数
・「特定居住用財産の買換え特例」見直し 譲渡対価要件を1億円に引下げ2年延長
平成26年 2月10日

【第138号】 ・ゴルフ会員権売却の損益通算が不可に 今年4月から適用、早めの損出しを!
・経労委報告が6年ぶり賃上げ容認 経団連、収益改善でベアにも前向き
平成26年 2月 3日

【第137号】 ・2014年トレンドキーワードは「軽」 ミドル層の中途採用は“銀たま採用”
・今年の確申期の閉庁日対応は229署 2月23日と3月2日の日曜日に実施
平成26年 1月27日

【第136号】 ・消費意欲は高いが節約志向まだ続く 「駆け込み需要」は2~3月に集中
・延滞税の割合が14年ぶりの引下げ 最初の2ヵ月2.9%、2ヵ月超9.2%
平成26年 1月20日

【第135号】 ・与党が2014年度税制改正大綱を決定 車体課税や給与所得控除を見直し
・景気回復は中小に拡大―日銀短観改善 先行きの見方慎重 設備投資は伸び悩み
平成26年 1月 6日

【第134号】 ・税務署が欲しがる企業情報は多種多様 税務調査は資料収集の大きなチャンス
・「非正規共闘」の取り組みを強化 連合 2014 春季生活闘争方針決定
平成25年12月24日

【第133号】 ・贈与税調査で申告漏れ223億円把握 非違約4千件の8割強が無申告事案
・「大人の」と付いた商品が売れ筋に 団塊でもシニアでもない大人の購買層
平成25年12月16日

【第132号】 ・相続税調査、3347億円の申告漏れ 1件当たり申告漏れ2741万円と高額
・米中、欧州12か国 退職後の準備は悪化 現役・退職者1万人調査 日本最下位
平成25年12月09日

【第131号】 ・医療施設にもQCサークル運動を 国民皆保険を守るためのカイゼン
・赤字法人調査で1割強が黒字転換 1件当たりの申告漏れは1288万円
平成25年12月02日

【第130号】 ・ICカード利用に1円単位運賃導入 自動券売機は10円単位運賃のまま
・新卒大学生3年以内離職率 再び3割台 宿泊・飲食サービス業 全産業平均31%
平成25年11月25日

【第129号】 ・12年度法人の申告漏れ額、9992億円 調査件数は通則法改正の影響で27%減
・健康寿命伸長産業は3分野で構成 健康ビジネスはICTの活用不可欠
平成25年11月18日

【第128号】 ・拡充される所得拡大促進税制に注目 2013年度にさかのぼって適用可能
・途上国支援など社会貢献債が認知 個人向け販売額が累計で5000億円
平成25年11月11日

【第127号】 ・植物工場、震災後に再び脚光 数は増えたが初期投資高が難点
・法人実効税率への企業の意識調査 66%が「引き下げるべき」と回答
平成25年11月 5日

【第126号】 ・12年度法人黒字申告割合は27.4% 申告所得は21.2%の大幅増の45兆円
・政府、産業界から賃上げを約束させる 来春の春闘、政労使会議がリード?
平成25年10月28日

【第125号】 ・印紙税減税で税務調査が厳しくなる? 印紙税の取扱いは十分な注意が必要
・ネットでヒト・モノ・カネを集める 「クラウドファンディング」に脚光
平成25年10月21日

【第124号】 ・来年4月に消費税8%引上げ決定 投資活性化へ税制改正大綱を公表
・株主優待制度導入 過去最高1085社に 来年1月の少額投資非課税制度にらみ
平成25年10月15日

【第123号】 ・ふるさと納税、ほとんどが現金納付 約5割の地方団体が特産品等送付
・ビッグデータ効果、年7兆7700億円 データ活用の「分析競争優位」獲得
平成25年10月 7日

【第122号】 ・消費税率引上げに対する企業意識 半数超が業績に「悪影響」と回答
・東京 ニートが集まって会社設立へ 大阪 能力競争型のチャレンジ特区
平成25年 9月30日

【第121号】 ・消費税増税の影響を検証する会合 有識者の7割超が増税に賛成表明
・被災地は外国人の「おもてなし」を 「地方発東京行」の奔流に遅れるな
平成25年 9月24日

【第120号】 ・電子お薬手帳、新方式で個人情報保護 実名公開には「許容できない」57.3%
・経産省、2014年度税制改正を要望 設備投資減税など成長戦略関連中心
平成25年 9月17日

【第119号】 ・教育資金特例は外国国籍者も対象 外国所在の金融機関は取り扱えず
・自給自足のミニ電力会社活発化 自治体も応援し地産地消狙う
平成25年 9月 9日

【第118号】 ・消費増税後に生活者が望む価格表示 「税込表示・本体価格・税額」表示
・女性管理職割合「10%未満」約8割 女性登用に対する企業の意識調査
平成25年 9月 2日

【第117号】 ・1千兆円を突破した「国の借金」 国民1人当たり約792万円の借金
・経産省と厚労省が介護ロボで連携 技術+現場ニーズ=製品化に繋ぐ
平成25年 8月26日

【第116号】 ・消費増税時の広告等の指針案公表 「3%値下げ」「3%還元」容認
・親に経済的支援をしている人が増加 暮らし向きは約4 割が「やや苦しい」
平成25年 8月16日

【第115号】 ・社員にかけた生命保険のトラブル 途中解約時には十分な配慮が必要
・市場の将来性「縮小見込み」約36% 中小規模の卸売業や小売業で目立つ
平成25年 8月 5日

【第114号】 ・25~39歳女性就業 過去最高の7割 12年就業構造基本調査 明暗相半ば
・2013年度税制改正で法基通を公表 共用資産は全て生産等設備に該当
平成25年 7月29日

【第113号】 ・「ご当地グルメ」も商標法で保護へ 登録しやすく地域団体商標制度改正
・消費税引上げ時の住宅購入に補助 8%引上げ時に10~30万円を給付
平成25年 7月22日

【第112号】 ・2013年分路線価は5年連続下落も 下落幅は縮小、宮城・愛知は上昇
・日本の幸福度、「ほどほど」の21位 OECD加盟国 国民負担率でも中位
平成25年 7月16日

【第111号】 ・17.1%の企業が今後、主力事業を転換 今後3年間では4割が事業再編を予定
・12年度査察の脱税総額は205億円 ピークの29%に減少と続く低水準
平成25年 7月 8日

【第110号】 ・消費税特措法の施行期日は10月1日 10月以降は税込価格の不表示も可能
・団体交渉は約5割が「満足している」 5年ごとの「団交と争議の実態調査」
平成25年 7月 1日

【第109号】 ・関西発 少子社会NEW ビジネス好例 近畿経済産業局主導の高度サービス
・e-TaxなどICT利用が大幅増 申告書提出人員が初めて50%超え
平成25年 6月24日

【第108号】 ・2012年分所得税等の確定申告状況 納税人員・納税額が7年ぶり増加
・来年「現物給付」型の保険商品解禁 生命保険 お金よりモノ・サービス
平成25年 6月17日

【第107号】 ・マイナンバー法が5月24日に成立 2016年1月から年金や納税に利用
・ヒューマノイドロボットは救世主か 介護・家事など生産年齢減で需要拡大
平成25年 6月10日

【第106号】 ・キャンセル料の消費税の取扱いに注意 事務手数料か損害賠償金的なものか
・限定正社員という中間制度は過渡期? 「解雇ルール見直し」案に波紋広がる
平成25年 6月 3日

【第105号】 ・マーケティング・ミックス4Pの罠 製品の差別化成功は顧客視点が基本
・今年3月末「国の借金」997億円 国民1人当たり779万円の勘定
平成25年 5月27日

【第104号】 ・生命保険活用の決算対策の注意点 役員対象は定期同額給与なら損金
・「貯蓄から投資」へ加速するか!? 少額投資非課税制度、愛称はNISA
平成25年 5月20日

【第103号】 ・2013年分路線価は7月1日に公表 公示地価に連動し5年連続下落か
・中小企業白書、今年で発行50年 情報技術活用と事業承継がテーマ
平成25年 5月 07日

【第102号】 ・認知度は低い少額投資非課税制度 制度利用意向がある人は24%程度
・就活解禁、3か月時期繰下げ決まる アベノミクス要請に即応した経団連
平成25年 4月30日

【第101号】 ・結婚、出産ともシニア(老親)依存 孫の力も市場に資金循環する役目
・11年度分の赤字法人割合は72.3% 企業の交際費支出は5年連続減少
平成25年 4月22日

【第100号】 ・シニア起業は収入以外の動機で開業 仕事の経験・知識や資格生かしたい
・2013年税制改正法が年度内に成立 企業向け減税や富裕層増税が中心
平成25年 4月15日


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